弁護士への道
弁護士になるためには下記の２つの方法があります。
・旧司法試験に合格、司法修習を経て弁護士資格取得
・法科大学院に進学し、新司法試験を受験。合格後に司法修習を経て弁護士資格取得
または新司法試験に合格後、司法修習には行かず、企業法務等にて７年以上在籍し、規定
の研修受講と法務大臣の認定を得て弁護士資格を取得
資格取得後は多くの方が法律事務所、または企業法務部において弁護士として活躍されています。また今後は、新司法試験に合格されても司法修習に参加せず、すぐに企業法務に就いて活躍される方も増えていくことが予想されます。
残念ながら資格取得を断念された方も、法律事務所でのパラリーガル、企業法務担当としての活躍の場があります。以下に、それぞれの仕事内容や求められるスキル、将来の展望などについて説明します。
企業法務
企業法務は、法律を駆使してあらゆる面から企業の「リスク管理」を行うことを目的としています。特に近年は企業の不祥事や個人情報の流出などが多発し、社内でのコンプライアンス強化も重要になっています。
＜企業法務の具体的な内容＞
・株主総会、取締役会の準備（議事録作成、運営など）
・アライアンス、M&A等の契約ドラフト、交渉、
・弁護士対応
・社内法務相談
・訴訟・係争対応
・コンプライアンス関連
・知的財産関連（知財管理、著作権・商標関連など）
＜企業法務のやりがい＞
＜求められるスキル＞
企業法務経験があることが望ましいですが、無い場合でも、司法試験受験で得た知識、
（択一合格経験等あれば尚良）を活かして携わっていただける場合もあります。
・英語力
海外との取引がある場合には英文契約書や交渉が発生します。
・コミュニケーション能力（会社内外とのやり取りも多く発生します。）
法律事務所
法律事務所は大きく分けて、企業を顧客とした渉外案件を扱う「渉外事務所」、一般民事や刑事事件を主として扱う「一般事務所」があります。その他に、日本の法律事務所と特定共同事業を行う「外国法事務所」、債務整理を中心に行う法律事務所などもあります。
＜渉外事務所で扱う主な案件＞
一般企業法務、M&A、独禁法関係、労使関係、不動産取引、国際取引など
・金融法務（ファイナンス）
キャピタル・マーケット、バンキング、保険、レギュレーション、証券化・流動化、
ストラクチャード・ファイナンスなど
・倒産・事業再生
法的又は私的な清算又は再建など
・争訟
国内外を問わず、民事訴訟、行政訴訟（特に税務訴訟）、仲裁あるいは交渉などによる紛争解決など
・その他、知的財産、中国法務、公益活動、行政機関等との協力、セミナー、論文執筆、
書籍出版などがあります。
＜一般事務所で扱う主な案件＞
土地・建物に関するトラブル、契約に関するトラブル、交通事故、労働事件などの一般民事事件や
会社に関する商事事件、遺産分割、遺留分減殺請求、遺言、離婚などの家事事件
・刑事事件
逮捕後の取調に対するアドバイス、起訴前・起訴後の示談交渉、起訴後の保釈請求など
・破産
破産、民事再生、債務整理
・その他、医療過誤、先物被害など
＜パラリーガルの具体的な仕事内容＞
渉外事務所のパラリーガルは、その専門性により下記のようなグループに大別されます。
・コーポレートパラリーガル
・ファイナンスパラリーガル
コーポレートパラリーガル：主に企業法務における法律事務を行います。
・会社設立
・各種商業登記、申請手続き
・議事録の作成
・外為法上の諸届出や報告
・営業譲渡手続き
・合併手続等
・企業評価、デューデリジェンス等
・法律、判例の調査等
ファイナンス パラリーガル：主に金融機関、特に証券・銀行業務における法律事務を行います。
・証券・債券発行
・上場のための事務手続
・税務局に提出する為の書類の収集及び作成
・アニュアルレポート、有価証券報告書等の提出書類作成に関わる翻訳業務 （英語⇔日本）
・企業情報などのデータ及び資料ファイリング
・書類作成の為の弁護士、顧客、会計事務所とのやり取り
・関係当局への書類提出等
＜パラリーガルのやりがい＞
＜求められるスキル＞
＜市場の動向＞
司法試験の合格者数は年々増加傾向にあり、平成22年頃には3,000名程度となる見込みです。この背景には、弁護士を増やして、利用者にとって利用しやすい法律事務所を実現しようとの考え方がありますが、そのためには弁護士の仕事を助けるパラリーガルが不可欠で、パラリーガルは今後ますます社会的に重要な職業になっていくことが考えられます。