LEC東京リーガルマインド　法人事業本部　プロキャリア

司法書士の業務は多種多様です。登記業務、裁判業務の他、クレサラ問題を専門に行っている司法書士もいます。また、法律相談も受けます。この様に司法書士の業務は多岐に渡っています。

・登記業務
登記とは、一定の情報を登記簿という公の帳簿に記録することをいいます。登記簿は公開され、記録された情報は広く社会に公示されます。社会に公開すべき情報を登記するのです。
登記には「不動産登記」「商業登記」「法人登記」「船舶登記」等の種類がありますが、司法書士の登記業務の中心は不動産登記と商業登記です。

・成年後見制度
成年後見制度とは20歳以上の成年者で判断能力が「不十分な」もの（痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者等）の意思を補完するための後見制度です。
司法書士は、判断能力が不十分な方に対し、その財産を守ることをはじめとした様々業務を行っています。

・簡裁訴訟代理権
司法書士の簡易裁判所における訴訟代理権及び法律相談や交渉権限は、これまで弁護士が独占し続けてきた訴訟代理業務に風穴をあけました。それは、弁護士が都会に集中し、地方において法律家過疎をもたらしていたことや、一般に収益が上がらないと言われる少額な紛争がおろそかにされていたことと無関係ではありません。
すなわち、司法書士には全国津々浦々に存在し、庶民の身近な困りごとに対し気軽に相談できる法律家としての役割が社会から期待されているのです。このほかにもＡＤＲ（裁判外紛争解決手段）の活動でも司法書士はその活躍を期待されています。

司法書士の魅力の一つとして、他の資格と比較しても独立開業が比較的容易という点があります。司法書士試験で学習する内容がそのまま実務に直結しているため、試験合格後短期間で独立開業することも可能です。合格後、開業するには日本司法書士会連合会に登録し、各法務局の管轄ごとに置かれている司法書士会に入会する。一般には、司法書士事務所で経験を積んでから開業する場合が多いです。

おもにパラリーガルとしての活躍の場があります。
パラリーガルとは弁護士のもとで法律事務を担当しています。会社設立、各種商業登記、議事録作成、外為法上の諸届出や報告、事業譲渡、合併手続等における法律的な事務手続を行っています。法律や判例の調査をする必要もあります。経験を積んでくると、直接依頼者との会議に参加することもしばしばあるため、より高いコミュニケーション能力も必要になってきます。また、英語力が必要とされる場合も多くあります。

近年、重要な経営課題として「コンプライアンス」（compliance、法令遵守などと訳されます）がクローズアップされています。これは、「法令を守って公正に事業を行う」ということを意味しています。考えてみれば、法令を守るというのはごく当たり前のことです。法務部は、会社規則の管理、契約書等の各種文書の作成・チェック、事業再編の法的支援、株主総会の運営全般、訴訟への対応、弁護士や司法書士、行政書士との連絡窓口、その他事業に関わる法律問題への対応を行っています。
企業法務に必要な資質としては、協調性や業務処理の正確性等の資質が必要なことはもちろんですが、多分野に渡る法律的知識や法改正への関心(知的好奇心)が挙げられます。
的確に業務を行っていく上で、法律的知識や時事など幅広い知識が必要となってくるため、知的好奇心が旺盛であることが必要です。また、基礎知識のみで満足することなく、最近目まぐるしくなされている法改正の状況についても常にアンテナを張っておくことも重要です。
その他、英語の資料を読み、英語で書類を作成する能力が求められることもあります

司法書士の業務は拡大を続け、その仕事の幅はますます広がっています。
2003年には、司法書士の従来からの業務である登記業務に加え、簡易裁判所の訴訟代理権が与えられ、司法書士も簡易裁判所では、弁護士同様に法廷に立ち、弁護活動ができるようになりました。
また、判断能力が衰えてしまった高齢者などの代理人として財産を管理していく成年後見業務は、進む高齢化社会において需要が高く、成年後見制度の利用は年々増加しています。
取引の態様や価値観が複雑多様化し、また、数多くの問題を抱える現代においては、法律トラブルに巻き込まれる可能性は誰にでもあります。しかし、いざそうなったときに、法律知識がなかったり、地域に弁護士がいないなどの理由で、泣き寝入りを強いられたり、不利な本人訴訟をせざるを得ない人々が大勢います。
司法書士は、そのような人々を救う、市民に最も身近な法律家として、大いに活躍することができます。まさに、やりがいのある将来性豊かといえます。